電子申請義務化

電子申請義務化について

2020年4月より、一部の人事労務手続きの電子申請が義務化されます!!

2020年4月より一部の電子申請の義務化が決定されました。

今回は資本金1億円以上の大企業が対象となっておりますが、今後は中小企業にも対象が拡大されていくことが見込まれます。

具体的には下記の届出が挙げられ、おそらく今後、電子申請義務化の流れは各種届出全体に波及していくことが見込まれますので、電子申請はますます拡大の一途をたどるでしょう

Arrows湘南社会保険労務士事務所では社会保険、労働保険の届出を代行しております。社会保険労務士に相談することはあまり無いが、届出の代行のみをして欲しいという事業所様から多数のご相談をいただいておりますので、弊所では顧問契約を結ばずに、スポットで各種届出を代行させていただくサービスもご用意しております。

【厚生年金保険】

・被保険者賞与支払届
・被保険者豪州月額算定基礎届
・70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届
・厚生年金被保険者報酬月額変更届

【健康保険】

・被保険者賞与支払届
・被保険者豪州月額算定基礎届
・厚生年金被保険者報酬月額変更届

【雇用保険】

・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・雇用保険被保険者転勤届
・育児休業給付支給申請

【労働保険】

・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

電子申請の準備は万端でしょうか?

平成29年度の電子申請利用率は20.8%(厚生労働省調べ)となっており、まだまだ電子申請は普及しているとは言い難いのが現状です。

電子申請はただ入力して申請すればOK、というわけではなく、電子申請用ソフトが抽出したデータを精査するバック作業なども重要となってきます。
弊所代表は、日本有数の社会保険労務法人にて、大企業等の毎月千人単位の大量の電子申請を行っておりました(繁忙期となると1万人弱にも及びます)ので、大量の電子申請のノウハウや、確かな経験がございます

弊所に申請の代行等をお任せいただければ、新たに電子申請を導入するための教育研修費・人件費等が削減でき、また、確かな経験により申請時のミス等も減らせることができます。

2020/4月施行の電子申請義務化に向けて、早めのご対応を考えてはいかがでしょうか?