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【雇用調整助成金について】

雇用調整助成金について、多数のお問い合わせをいただいております。

令和3年1月8日より、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、1都3県において再び緊急事態宣言が行われました。緊急事態宣言により、営業時間の短縮や休業等の措置をし、従業員に休業手当を支給した場合、雇用調整助成金を利用できる可能性があります。弊所はこれまで何社もの雇用調整助成金の代行申請を行った、経験豊富な事務所です。

お悩みの経営者の方はお気軽にご相談ください!!

 
2020年4月より資本金1億円以上の企業様におかれましては、一部の電子申請が義務化されます!!

昨今の政府主導の働き方改革に代表されますように、日本の労働環境の変化はめまぐるしいものがあります。それに伴い、就業規則の整備や、育休等諸制度の改定有給消化率の改善残業時間の削減などにも目を向け、”社会から選ばれる会社づくり”をしなければなりません。また一方で、社員の入退社に伴う社会保険・労働保険の手続き、事業所の新規設立に伴う社会保険・労働保険の届出など、これまで同様の手続き等も行わなければならないのが現状です。事業主の方は、社内の整備を行いつつ、事業の更なる発展をも見据え、会社のかじ取りをしていかなければなりません。

また、2020年4月より資本金1億円以上の企業様におかれましては、一部の電子申請が義務化されますので、こちらにつきましても対応が必要となってまいります。

下記によくあるお問い合わせを挙げさせていただきましたので、下記のような例でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。また、事業のさらなる躍進には欠かすことのできない、助成金等を活用する際には、当事務所が御社に最適な助成金をご提案させていただきます

2015年9月国連のサミットにて、SDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。Arrows社会保険労務士事務所はSDGsを一つでも多く達成するために、様々な角度からより深く関わっていきたいと思っております。

よくあるお問い合わせ

 
新たに会社を設立したので、社会保険・労働保険の届出が必要だが、方法がわからない。
社会保険・労働保険上の諸業務に時間を取られてしまい、本来の業務に専念できない。
従業員が増えてきたので、就業規則・諸規定を制定したい。
給与計算に時間がかかりすぎてしまう。
事業のさらなる発展のために助成金を利用したい。
労働基準監督署・年金事務所から調査が来るが、大丈夫だろうか?
社員の離職率を抑えたい。
電子申請を導入したい

Arrows湘南 社会保険労務士事務所にお任せください!