業務内容

社会保険・労働保険手続き

社会保険・労働保険に関する届出用紙の作成や役所への申請等の代行

会社を設立したとき、新たに従業員を雇い入れたとき、従業員が結婚し配偶者を扶養に入れたときなど、日々、さまざまな社会保険・労働保険上の手続きが必要となります。労災保険に関する届出は労働基準監督署に、雇用保険に関する届出は公共職業安定所に、社会保険に関する届出は年金事務所になどと、その都度、手続き方法を調べたり、届出用紙を取り寄せなどしていたら、本来の業務に支障をきたすこととなります。

また、年金事務所や公共職業安定所の窓口等でよくお見かけしますが、せっかく届出書を書いて持っていったのに、不備が見つかり「再作成して再度持ってきてください」と言われてしまい、がっくり肩を落とし帰社する事業主様、従業員様です。

書類作成に時間がかかり、窓口に持って行くのにも時間がかかり、その上、窓口では受け付けてもらえなくて会社に戻って再度記入し直してまた持って行く、これだけでもかなりの時間と費用が発生してしまいます。

また、最近よく見受けられるのが、月額変更届等の提出漏れ等により、本来支払うべき社会保険料を納めておらず、年金事務所の調査時に指導を受け、まとめて数年分の社会保険料を追納させられる事例です。

 

当事務所にお任せしていただきますと、専門の担当が御社の異動等を把握し、必要な手続きを行いますので、社会保険料の納付漏れなどは発生しませんし、面倒な手続きに煩わされることもなく、本来の業務に集中していただくことができます。

顧問契約を結ばなくても、届出のみのスポット代行もしております！！

 

算定基礎届・労働保険年度更新に関する作成や役所への申請等の代行

事業主様にとって面倒な手続きをお伺いした時、必ずと言っていいほど挙げられるのが、毎年の社会保険料の算定手続き・労働保険の年度更新です。

社会保険料の算定基礎届は1年に1回（7月）あります。4月～6月の給与の平均額が標準報酬月額となり、これに保険料率を掛け、9月より新しい保険料額として計算しますが、全従業員の4月～6月の給与を確認し、算定基礎届を起票・提出となりますと、なかなか大変な作業です。また、同時期に労働保険の年度更新も必要となります。年度更新に関しましては、既に支払っている概算保険料と昨年度の給与総額に係る確定保険料との差額を計算し、今年度の概算保険料と調整して支払うこととなります。

これらの準備、届出に関しましても、経験豊富な担当が専任で行わせていただきます。

 

事業所の新規適用届の作成提出

初めて社会保険、労働保険の適用事業所となる場合には、さまざまな書類の提出が求められます。事業を立ち上げる際、経営の準備などに忙殺されるなか、届出に係る各種書類の準備などはできれば避けたいところです。

当事務所にお任せいただくことにより、事業主様は経営の準備に専念していただき、面倒な社会保険、労働保険の手続きは当事務所が行わせていただきます。

 

主な届出事例

・資格取得届（従業員を新たに雇い入れたとき、届出が必要です）

・資格喪失届（従業員が退職した時に、届出が必要となります）

※雇用保険に関しては、離職証明書の作成等も必要となります。

・被扶養者異動届（従業員が家族扶養に入れるときに必要となります）

・賞与支払届（従業員に賞与を支払ったとき、届出が必要となります）

・月額変更届（固定的賃金の変動等により、標準報酬月額が変動した時に必要となります）

・育児休業給付金支給申請書（従業員が育休を取得する際に提出が必要となります）

上記のケース以外にも、さまざまな届出が必要となります。昨今は未届出による労働基準監督署からの指導がよく見受けられます。届出等は当事務所にお任せいただければ、事業主様は経営に専念いただけます。