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解決事例

解決事例

CASE 1

労働基準監督署からの是正勧告について

労働基準監督署から給与計算の誤りを指摘された。これを機に正しく計算したい。

解決策

賃金台帳、タイムカード、賃金規程等の資料を用意してもらい、月平均所定労働時間を正しく設定、手当等の内容を確認し、割増賃金額を整理した。また、賃金規程が会社設立時から改正されておらず、現状とそぐわないため、賃金規程の改正も実施しました。

CASE 2

会社設立時の準備について

新たに会社を設立することとなった。人事労務に関しては全くの素人なので、相談に乗ってほしい。

解決策

会社設立時における、社会保険・労働保険の諸手続きについて説明。また、開業時にきちんとした労務管理体制ができていないと、従業員が好き勝手に動いてしまい経営に支障が出るため、就業規則を制定するとともに新たに雇い入れる従業員への研修等を行い、万全の状態で開業しました。

CASE 3

育児休業からの復帰について

女性社員が育児休業から復職する際に、フルタイムでは働けないのでパートにしたいと言ってきた。

解決策

育児休業から復職する際に、正社員からパートに雇用形態を変更してしまうと、不利益な取扱いになる可能性があるため、まずは女性社員より、どのような働き方を希望しているか詳細をヒアリングし、「育児休業規程」に規定されている「育児のための短時間勤務制度」の説明を行ない、希望と合致していれば利用を勧めるようアドバイスしました。