両立支援等助成金

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金には様々な種類があります。
職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取り組む事業主に支給されます。

 

 

出生時両立支援コース

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に支給されます。

事業主の規模や取得した育児休業期間によって金額が異なります。
※生産性要件を満たした場合は＜ ＞の額を支給

【中小企業】
①１人目の育休取得 57万円＜72万円＞
②２人目以降の育休取得の場合↓
a 育休 5日以上：14.25万円＜18万円＞
b 育休14日以上：23.75万円＜30万円＞
c 育休1ヶ月以上：33.25万円＜42万円＞

介護離職防止支援コース

仕事と介護を両立するための職場環境 整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成したうえで、介護休業の取得・職場 復帰、または介護のための勤務制限制度 （介護制度）の利用を円滑にするための 取組を行った事業主に支給されます。※生産性要件を満たした場合は＜ ＞の額を支給

【中小企業】
a 介護休業 １企業当たり２人（※）まで 57万円＜72万円＞
b 介護制度 １企業当たり２人（※）まで 28.5万円＜36万円＞

（※）有期契約労働者、期間の定めのない労働者1人ずつ

育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン（＊）」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。
※生産性要件を満たした場合は＜ ＞の額を支給

a　制度導入時：28.5万円＜36万円＞
※制度導入時のみの申請は不可。平成30年3月31日時点で本助成金の要件を満たした制度を導入していた場合、制度利用時のみ申請可。
※子の看護休暇制度、保育サービス費用補助制度のいずれかについて、1事業主当たり1回まで支給。
b　制度利用時 子の看護休暇制度： 労働者が取得した休暇１時間当たり1000円＜1200円＞
※1企業当たり1年度200時間＜240時間＞を上限。 さらに、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。
保育サービス費用補助制度：事業主が負担した費用の3分の2の額
※1企業当たり1年度20万円＜24万円＞を上限。 さらに、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。